ふるさと納税と確定申告の代理申請

豪華なプレゼントやそのメリット性が話題のふるさと納税は、１月から１２月の間の寄附額のうち２，０００円を超える額に応じて、その年の所得税及び翌年度分の個人住民税が軽減されますが、最寄りの税務署に確定申告を行う必要があります。

寄付金の納付は、コンビニエンスストアやクレジットカードでの納付も可能など利便性が高まっていますが、確定申告がハードルになり、ふるさと納税を躊躇していまう方も多いと思われます。

確定申告は税務署に出向かなくても、自宅で国税庁のホームページから電子申請で済ませることができます。

それでも、その他に複数の所得がある、複数の寄付金がある、医療費控除や株の譲渡、住宅ローン控除がある方などは手続きが多少複雑になります。

そんな場合には、税理士による確定申告の代理申請も便利です。税理士無料紹介センターでは全国の信頼できる税理士を紹介してくれます。

今では、ふるさと納税を通じた地域支援に賛同する思いから、代理申請の報酬を特別価格に設定している税理士もいます。

複雑な手続きに悩んだり、書類作成に不備が生じることでせっかくの税金の軽減を受けられない事態にならないよう、プロに頼んでしまうのもよいでしょう。

ふるさと納税した時の確定申告に必要な物

ふるさと納税とは、かつて住んでいた場所や興味のある地域など、現在住んでいるところに関係なく寄付することができるシステムです。

ふるさと納税は、寄付の使い道を指定できたり、金額に応じて特典をもらえることもあります。

また、法律上は、寄付金として取り扱われるため、税金の控除対象となり、寄付した金額のほとんどが必要な物を揃えて確定申告を行うことで手元に戻ってきます。控除の対象になるのは、2000円以上の寄付になります。

サラリーマンなど給与を1ヶ所からもらっている場合には、確定申告は必要ありませんが、ふるさと納税をした場合には、確定申告が必要になります。

ふるさと納税を行った際の確定申告に必要な物は、寄付金の受領書もしくは受領証明書、源泉徴収票、還付金の振り込みに指定する銀行口座などが必要になります。

所得税の確定申告を行う必要のない年金所得者や給与所得者で、個人住民税の寄付金税額控除の適用のみを受ける場合には、別途現在住んでいる市町村へ申告することになります。

必要な物を揃えたら申請を行います。申請書類の作成には、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用することで自分で計算することなく、還付金の金額がその場で知ることができます。

ふるさと納税と確定申告時の控除額

確定申告時に使える控除として今注目されているものがふるさと納税制度です。

控除額が大きくしかもふるさと納税先によっては、その地の特産品などを贈ってくれる場合もあり、魅力的な内容になっています。

ただし、確定申告の控除として使用するには、必ず必要な書類具体的にはふるさと納税制度により寄付をした地方公共団体の証明書を添えて確定申告を行う必要があります。

なお、控除額ですが、ふるさと納税を行った額から2千円を控除した額すべてが該当になります。

ふるさと納税先の地方公共団体からはその地域の特産品がもらえることもあって、年々この制度に力を入れているところも増えています。

確定申告で控除として認めてもらえる額が大きくなりやすい点も魅力の一つです。

ふるさと納税を行う先の地方公共団体によってはその額以上のメリットが得られる場合もあり、もしこの制度の利用を考えているのであればインターネットなどでこの制度でもらえる地方公共団体を探すのも一つの方法です。

なお、その寄付したお金がどのように使われるのかたとえば子育て支援のような福祉などに使うことを指定しているところもあるので、その場合はインターネット上で公開されていますから確認してみることができます。

ふるさと納税と確定申告

ふるさと納税は、ふるさとに税金を納める制度ではありません。

すなわち、「ふるさとに納めた住民税の額を、現住所地の住民税から引いてもらう」という趣旨ではありません。

ふるさと納税は本質的には、自分の選んだ自治体への寄付です。

なお「ふるさと」である必要はなく、どこの自治体へでも寄付できます。

この寄付金の額は、所得から控除できますから、それだけ所得税や住民税が安くなります。

安くなった額をふるさとに納めたと考えれば、「ふるさと納税」と解釈できるわけです。

ただし当然ながら、寄付した額イコール節税額とはなりません。

寄付金控除の最低額は2000円ですから、この部分は少なくとも自己負担になります。

また控除を受けるには、確定申告をしなければなりません。

自営業者であれば毎年のことなので問題ないでしょうが、給与所得者は確定申告をしなければ還付金が受け取れません。

その手順ですが、まず好きな都道府県または市町村に寄付をして、寄附金受領証明書をもらいます。

この証明書を添付して、翌年3月15日までに、最寄りの税務署へ確定申告します。

所得税の確定申告をすれば、住民税は自動的に計算されます。

このように、サラリーマンにとっては一手間必要ですが、故郷のためだけでなく震災復興の手助けもできる制度です。