ふるさと納税の方法

ふるさと納税を行った場合には、所得税や住民税の軽減を受けられることになっています。ただし無条件でその軽減が受けられるのかというとそうではなく、個人できちんと確定申告の手続きを行う必要があります。

そこで、ふるさと納税をした後の確定申告の方法ですが、確定申告の手続きは税務署に赴くことなく、自宅のパソコンとプリンターを使って簡単に行えるように工夫されているので、ぜひチャレンジしたいものです。

早速、自宅での確定申告の方法ですが、ふるさと納税を行った方の場合に用意するものは寄付金の受領書、源泉徴収票、還付金の振込み指定口座にするための銀行口座の3点になります。

なお、寄付金の受領書は、前年行ったすべてのふるさと納税に相当するものを用意する必要があります。また、源泉徴収票は確定申告の際にその原本を提出することになるので、あらかじめコピーをとっておくことが必要です。 

必要な書類が準備できたら、国税庁ホームページから確定申告書作成コーナーに進みます。パソコンに表示される項目には、準備した書類をみながら簡単に入力作業を進めていき、同時に還付金額を確認します。

確定申告の内容が入力できたらその申告書を自宅のプリンターで印刷し、寄付金の受領証および源泉徴収票を指定の位置に添付して押印します。あとは全ての書類を郵送すれば申告作業は終了です。

そもそもふるさと納税って何？

確定申告で行うことができる控除の申告でよく知られているのは医療費控除でしょう。しかしながら最近制度としてできたふるさと納税についてはその内容があまり伝わっていない状況にあります。

ふるさと納税は何も実際に住んでいた事があるとか、そういったしがらみは一切関係なく、自分が気になる市町村の行政機関に対して寄付を行うことで、その行政に役立ててもらうことが目的のものです。

その地域ごとによって特色が違いますし福祉に重点的に取り組んでいる地域もあれば、農業に力を入れているところもあります。そうした個人で応援したい地域に寄付をする制度がこのふるさと納税になります。

ただ何らかのメリットがないと誰も行政に対して寄付をしようとは思わないので、特典をつける地域もあります。

その地域の特産品を寄付する金額に応じて内容がグレードアップするようにしたりするなど、独自色を打ち出しているところも多くあります。

確定申告で控除額として計上できる点も魅力的ととらえられています。

ふるさと納税額から2千円を控除した残りの金額すべてがすべて所得の控除として認められるようになっています。

なお、この制度は会社での年末調整などでは使えず、個人で確定申告を行うことで所得税の還付や住民税の計算に有利に使えますから、忘れずに確定申告を行うことが必要になります。