ふるさと納税と確定申告の周辺知識

確定申告で控除の対象となっているふるさと納税についての解説ブログです。

ふるさと納税と所得税の関係

ふるさと納税というシステムをご存じですか。

貴方がお住まいの地域以外の町に、税金を納めるシステムです。

主に地方出身で家計に余裕のある人達が、半分ボランティアや寄付金の意味も込めて振込むのがふるさと納税です。

 

しかし、最近では納税した地域の特産品を格安で購入出来るサービスに魅かれて、一般の人も多く利用する様になりました。

この際確定申告をすると、寄付金控除という名目で年間の住民税から寄付金額が控除される仕組みになっています。

 

毎年3月に確定申告はあります。

自営業の人は確定申告を必ず行いますが、サラリーマンの方も、会社が代理で確定申告を行っていますので、各会社に自己申告する必要があります。

所得税は確定申告をしてから2ケ月以内に還付金があります。

寄付金の受領書と源泉徴収票、及び還付金を受け取る口座を用意して、申告しましょう。

所得税から少しでも還付金があれば家計の足しにもなりますし、ふるさと納税をして自分の故郷や見ず知らずの町の人の役に立てていると思うと嬉しいものです。

一石二鳥のこの制度を利用しては如何でしょうか。

 

ふるさと納税は各自治体によって、また個人の収入や家族構成によって寄付出来る金額が異なります。

各税務課に問い合わせることが確実です。

ふるさと納税と控除額の計算方法

ふるさと納税の控除額の計算方法は、ふるさと納税を行った額から控除額2千円を差し引いた残りすべてを控除として確定申告により税務署に申告できます。

このため、ふるさと納税額が高ければ高いほど控除額が大きくなるため、確定申告による所得税の還付も大きくなることになります。

 

確定申告での所得の控除として認められればそれは住民税の計算でも同様に使われますので、結果的に節税につながることになります。計算方法も簡単であり、どこか気になる市町村があれば寄付を行って確定申告によりしっかりと所得税や住民税の還付つまり返してもらうことが大切となります。

 

このふるさと納税は、この控除以外でもメリットがあります。寄付をする先によっては、その地域での特産品を送ってくれる場合があり、しかも選べることができるほど内容が充実している地域もあります。

こうした地域産業の育成と、その地域の発展のために使われるお金であれば、ふるさと納税を行ってくれる人も多くいるわけで、年々この制度を使う人が増加しています。

 

なお、自分に住んだことがないなど関係がない地域であっても、ふるさと納税を行うことができます。特産品がもらえることやその地域に何らかの思い入れがあるなどの人は、こうした制度を利用することも一つの地域振興につながると考えています。

ふるさと納税と節税

ふるさと納税制度は地域のために寄付をしてくれた個人に対して、寄付をしてくれた額から2千円を控除した額を所得税の確定申告で控除として使用することで、節税につなげることができます。

確定申告ではこのふるさと納税以外にも医療費控除などもありますから、あわせて確定申告時に必要書類を添えて提出することが大切です。

 

所得からこの控除後のふるさと納税額を差し引くことができるので、翌年度分の住民税にも計算上影響が出ます。つまりふるさと納税額分だけ本来よりも安く住民税が抑えることができるために、節税に使えるということになります。

無論、こうした節税は、確定申告により行うことになるので、ふるさと納税をした市役所などからその証明書が届くはずですから、それを添付して申告することになります。

 

このふるさと納税制度のもう一つのメリットは、地域によってはその地域の特産品などを送ってくれるサービスがあり、しかも寄付をした額によってよりいいものが送られてくる場合もあります。

その地域のたとえば米であるとか、その地域で畜産された牛の牛肉であるとか、あるいはその地域で栽培された茶葉であるとか、様々な特産品を送ってくれる自治体も多くあります。

ふるさと納税と住民税

ふるさと納税により確定申告を行えば、所得税のみならず住民税も軽減されることになります。

これは確定申告により所得税に関係する数字が確定し、その情報を市町村に送っているからです。

それを元に市町村側で住民税の計算を行い、課税関係の処理を行うという流れになります。つまり、確定申告により控除されるものが多くなれば、当然ですが課税の元となる数字は小さくなります。

それに税率をかけて住民税を計算する仕組みなので、控除するものがあればあるほど、また、控除する額が大きくなればなるほどそれだけ所得税のみならず住民税も少なくなるという仕組みです。

 

かつては控除するできるものの代表例が医療費控除でしたが、ここ数年の間に地方公共団体ふるさと納税に力を入れていて、その地域の特産品をお礼として贈ってくれるところもあります。

 

こうした控除をうまく利用することで確定申告でまずは所得税の軽減を図り、さらには住民税で使われるべき根拠となる金額をふるさと納税などによる控除によりさらに引き下げてやることで、翌年度の住民税の軽減を図ることができること、さらにふるさと納税先からはお礼としてその地の特産品が送ってもらえる場合があることなどを考慮すると、ふるさと納税をしてみてもよいと考える人が増えています。